労働事件(公務員の方の労働問題も対応)、刑事事件(少年事件)に注力している弁護士です。【馬車駅徒歩5分】【土日祝日対応可能】
※事務所を不在にしている場合がございます。スムーズな対応のため、可能な限りWebでお問い合わせいただけますようお願いいたします。皆さまからのご連絡を心よりお待ちしております。
ご挨拶
国税不服審判官として、公務に携わる立場から多くの案件に真摯に向き合ってまいりました。判断権者としての経験から法的な視点だけでなく、公的手続に精通した確かな対応が可能です。これまでの経験に基づく「信頼」と「安心感」をもってご相談いただけるよう心がけております。
また、【刑事事件】では、逮捕・勾留された方の早期解放や不起訴処分を数多く実現しており、示談交渉においても迅速かつ柔軟に対応する力に自信があります。ご依頼いただいた際には、スピードを重視し、即時の接見を心がけております。
さらに、少年事件についても、不処分や保護観察といった処分の獲得実績を重ねており、中でも少年院送致が相当と意見されていた事案で、より寛大な保護観察処分を引き出した事例も多数ございます。
【労働事件】では、解雇・内定取消といったトラブルを中心に多くの案件に携わってきました。加えて、公務員の方のご相談にも、審判官としての視点を活かしながら、審査請求等の対応が可能です。
幅広い分野において、依頼者の方にとって最善の結果を導けるよう、丁寧かつ迅速な対応を心がけております。どのようなご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせください。
ご相談から解決まで、一貫して弁護士 金井が対応いたします。
弁護士が複数人在籍する法律事務所ですと、相談するまでどの弁護士が対応するか分かりませんし、調停や裁判の途中で担当弁護士が変わることもあります。
当事務所は個人事務所ですので、ご相談から解決まで一貫して弁護士 金井が対応いたします。
柔軟なサポート体制
①夜間・土日の対応
事前予約いただければ、夜間・土日祝日も柔軟に法律相談に対応いたします。
②相談料実質無料
初回相談後、ご依頼をいただいた場合には相談料額を着手金から控除いたします(刑事事件は一部無料)。
③時間外お問い合わせも可能
電話受付時間外は「Webで問い合わせ」からご連絡ください。翌営業日以降に返信いたします。
金井 啓 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
自己紹介
弁護士の金井と申します。ご覧いただきありがとうございます。大学卒業後、派遣社員として働いていた私を襲ったのは、平成20年のリーマンショックによる「派遣切り」でした。突然職を失い、自分の無力さを痛感した私は、「このままではいけない」と奮起し、法律という武器を手に入れるため、弁護士を目指す決意をしました。
過去の困難を糧に、依頼者様の力になれる弁護士として活動しています。同じように悩みを抱える方々に寄り添い、法律の力で新たな一歩を共に踏み出すことが私の使命だと考えています。私自身、紆余曲折を経て弁護士になった経緯があるので、ご相談者様に寄り添い、依頼者様にとって最善の解決となるような弁護活動をすることが私の信念です。
「弁護士は敷居が高い」そんなイメージをお持ちの方も多いと思いますが、「安心して相談できる身近な弁護士」として、ご相談者様と同じ目線でサポートいたしますのでお気軽にご連絡ください。
ご依頼いただいた案件のスペシャリストになるべく、定型的に処理するのではなく、ご依頼者様一人一人と向き合い、ご要望に合わせた解決を提供したいと考えております。
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- ゴルフ、テニス
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- 好きな言葉
- 不撓不屈
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- 好きなスポーツ
- 野球、サッカー
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 神奈川県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2017年
職歴
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2021年 7月東京国税不服審判所
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
遺失物横領で捕まって。、1年経ちました。
【質問1】
検察から何も連絡が無いので、不起訴の可能性はあるのでしょうか?
被害弁済はしてます
検察官から連絡がない場合、(1)捜査が継続している場合、(2)すでに捜査は終了しており不起訴処分となっている場合、が考えられます。
したがいまして、不起訴の可能性もありますので、担当検察官に現在の状況について(不起訴処分となっているかどうか)、問い合わせてみるとよいかと存じます。
【当日相談可能】【即日接見対応】【身柄解放】【不起訴処分】ご依頼後はすぐに接見に伺い、早期の身柄解放を目指します。
犯罪・刑事事件の詳細分野
時間外、土日祝日も対応可能
刑事事件に関する緊急のご相談は、時間外・土日祝日もお問い合わせを承っております。
電話受付時間外は「Webで問い合わせ」からご連絡ください。
弁護士は「味方」です
犯罪・刑事事件で一番重要なのは、逮捕後の迅速な弁護活動です。ご依頼後はすぐに接見に伺い、早期の身柄解放を目指します。
また、被害者との示談交渉等、情状弁護を徹底的に行い、不起訴処分を目指します。
依頼者の方やそのご家族の方ができるだけご不安な思いを抱かないように、密に連絡を取り、現状や方針を常に共有しながら事件を進めていくよう心がけています。
あなたの【絶対的な味方】として、平穏な日常を取り戻すためのアドバイスと弁護活動を行います。
《よくあるご相談例》
- 会社に知られないようにしてほしい
- 逮捕・起訴されないようにしてほしい
- 前科をつかないようにしてほしい
- 早く釈放してほしい
- 警察への対応方法を教えてほしい
- 無罪を証明してほしい
- 刑を軽くしてほしい
- 家族が逮捕されてしまった。
- 被害者と示談をしたい。
早期対応が「鍵」です
「友人に誘われて」「巻き込まれた」というケースも非常に多く、本人の意思がはっきりしないまま事件を起こしていることがあります。
ご家族からは「どう接して良いのかわからない」など、ご相談をお受けします。
今抱えている以上の不安や恐怖がなくなるように、問題解決に向けてサポートいたしますので、安心してお任せください。
弁護士に依頼するメリット
- 弁護士を通じ、被害者とのスムーズな示談交渉が可能になります
- 逮捕・勾留されても早期釈放が期待できます
- 不起訴処分を獲得し、前科がつかない可能性が高まります
- プライバシーに配慮し、迅速な社会復帰をサポートします
- 冤罪の場合、嫌疑を晴らすための弁護活動を行います
逮捕から勾留の間に自由に接見(面会)できるのは、弁護士だけです。
あなたや、あなたの大切なご家族のため、できる限りのサポートと誠心誠意の弁護活動を行います。
安心のサポート体制
▼丁寧な説明を心がけています
馴染みのない方からすると、法律用語は難しいものだと思います。
ご理解、ご納得いただけるまで、丁寧に噛み砕いてご説明いたしますので、心配なさらずにご相談ください。
【不当解雇】【雇止め】【内定取消】【不当な退職勧奨】に注力しております。会社から「解雇」を告げられた、「契約は更新できない」と言われた、「内定を取り消す」との連絡を受けた、「退職に合意する旨の書類にサインを求められた場合」は、すぐにお問い合わせください。
労働問題の詳細分野
働く現場を知る弁護士
私自身、派遣社員を経て弁護士になった経緯があることから、労働問題、特に不当解雇、内定取消、雇止め、退職勧奨に注力しており、多数の解決実績があります。
労働審判や労働裁判において代理人として培った経験をもとに、状況に応じた適切な解決を目指します。
解雇等は、労働者の生活に直接悪影響を及ぼすものです。労働問題につきましては、労働者側・企業側双方からご相談をお受けしております。
小さなお悩みでも、お気軽にご相談ください。
《主な案件》
- 不当解雇
- 解雇予告
- 内定取消
- 雇い止め
- 労働審判
- 給与未払い
- 退職金未払い
不当解雇・退職勧奨をサポート
- 会社が提示してきた解雇理由に納得がいかない
- 辞めさせられるような理由がないのに、退職を求められている
- 突然、内定を取り消された
- 次回の契約更新を拒否された(雇止め)
など、不当解雇、退職職勧奨、雇止めのご相談を承っております。
よくあるご相談例
- 出社したら、突然、退職合意書に署名を求められた
- 今まで契約が更新されていたのに、更新できないと言われた
- 明日から仕事に来なくていいと言われた
労働者の方にとっては、会社を相手に闘うことは勇気のいることだと思いますので、弁護士がサポートいたします。
企業側の方には、対応を誤ると被害が拡大する可能性があるため、適切に対処することが大切です。
お力になれることはたくさんありますので、ご相談ください。
安心のサポート体制
▼丁寧な説明を心がけています
馴染みのない方からすると、法律用語は難しいものだと思います。
ご理解、ご納得いただけるまで、丁寧に噛み砕いてご説明いたしますので、心配なさらずにご相談ください。
▼柔軟な相談体制
ご相談は、当日・休日・夜間もできるかぎり対応しております。
ご予約の際に、ご希望の日時をお伝えください。
また、電話受付時間外は「Webで問い合わせ」からご連絡ください。翌営業日以降に返信いたします。
【国税審判官としての経験・実績豊富】判断機関である審判所の視点から問題点を把握し、代理人として審査請求や税務訴訟を支援いたします。お困りごとがございましたら、まずはご相談ください。
税務訴訟・行政事件の詳細分野
行政の仕組みから丁寧にご説明
国税審判官として三年間、東京国税不服審判所に勤務しておりました。国税審判官として培った経験をもとに、判断機関である審判所の視点から問題点を把握し、代理人として審査請求や税務訴訟を支援いたします。
《よくあるご相談例》
- 突然の税務調査で過大な税金を支払うことになった。
- 税務調査における税務署の主張が納得いかない。
- 税理士のミスで延滞税や加算税が発生してしまった。
- 仮装隠ぺい行為はしたつもりはないのに、重加算税をかけられた。
- 相続財産の評価額について税務署に否認されてしまった。
- 突然、脱税の容疑で査察の調査が入り、対応に困っている。
- 脱税で起訴された・されそうなので弁護をしてほしい。
- 確定申告をした所得の区分が誤っているということで税務署から処分を受けた。
納税者の利益を最大限に保護する
税務署と納税者の間で、課税額等について争いが生じた場合、弁護士は、審査請求、再調査請求、国税不服審判所への申立て、訴訟などの手続を通じて、納税者の利益を最大限に保護するよう努めます。
具体的には、以下のようなサポートを行います。
- 適切な救済手段の選択
- 申立書の作成
- 証拠の収集
- 法律論に基づいた主張立証
- 国税不服審判所等での審理への対応
- 必要に応じた裁判所の利用準備
弁護士は、これらの手続を通じて、納税者の権利を守り、課税処分の取消や減額などを目指します。
安心のサポート体制
▼丁寧な説明を心がけています
馴染みのない方からすると、法律用語は難しいものだと思います。
ご理解、ご納得いただけるまで、丁寧に噛み砕いてご説明いたしますので、心配なさらずにご相談ください。
▼柔軟な相談体制
ご相談は、当日・休日・夜間もできるかぎり対応しております。
ご予約の際に、ご希望の日時をお伝えください。
また、電話受付時間外は「Webで問い合わせ」からご連絡ください。翌営業日以降に返信いたします。